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働き方改革を建設業で実行するのは無理?環境を改善するための方法とは

 



現在、多くの業界で「働き方改革」が実施されるようになりました。


特に2020年4月から中小企業でも時間外労働の上限規制が適用されたことにより、本格的に職場環境の改善が進められています。


しかし、小規模建設業の経営者にとって働き方改革は大きく頭を悩ませる部分でもあるでしょう。


「働き方改革を建設業で実行するのは無理」と考える方も多いですが、実は小規模建設業でも環境を改善させることは可能なのです。


今回は働き方改革が建設業では無理と言われる理由と、環境を改善するための方法についてご紹介します。




2024年から本格始動する建設業の働き方改革


既に数年前から働き方改革自体は推進されていますが、小規模建設業において実行するのは難しいとされてきました。


しかし、2024年から本格的に建設業でも働き方改革の取り組みが実施されていきます。


2024年に本格始動する建設業の働き方改革については、こちらの記事もご覧ください。

建設業の現状


参議院常任委員会調査室が2019年に「建設業における働き方改革の概要-労働環境改善に向けた主な取組-」を発表しました。


そこでは、建設業労働者の就業時間は2018年度で2036時間と、他業界の平均と比較して年300時間以上多いことが判明しています。


さらに、週休2日制を取得できた人は全体の1割以下しかおらず、逆にまったく取得できなかった人が4割以上もいたのです。


こうした現状が新卒の就職者数減少、高卒者の離職率増加を招いていると考えられます。

より詳しい建設業の現状を知りたい方は、以下の記事もぜひご参考ください。


コラム『建設業界の今後はどう?業界の将来や求められる人材とは』
https://www.conit.site/column/consturuction_future_799/


建設業働き方改革加速化プログラムとは?

こうした建設業の現状を少しでも改善させ、業界をさらに発展させるべく国土交通省は「建設業働き方改革加速化プログラム」の作成を進めています。


これは大手・中小と規模を問わず働き方改革を実行できるように考えられたものです。


【1】長時間労働の是正

【2】給与・社会保険

【3】生産性向上


3つの柱を基本に、2024年から適用される予定の「罰則付きの時間外労働規制」よりも前に小規模建設業で職場環境を改善できるようにしています。

罰則付きの時間外労働規制が適用されれば企業はより経営圧迫に追い込まれてしまうことでしょう。


そうならないためにも、建設業働き方改革加速化プログラムが進められているのです。


建設業で働き方改革を実行するのは無理と言われる理由


建設業働き方改革加速化プログラムが進められている中で、それでも「建設業では働き方改革を実行するのは無理だ」という声が見られます。

建設業で働き方改革を実行するのは無理だと言われている理由は主に2つ挙げられます。



週休2日制だと納期に間に合わない


1つ目の理由は、週休2日制だと納期が間に合わないという点です。

小規模建設業の多くは土曜・祝日はあまり関係なく、週休1日制で業務をこなしています。

小規模建設業の場合、短期間で作業を終わらせることで人件費も抑えられ、なおかつ次の案件も入れやすくなって利益につながります。


こうした理由もあり、最初から週休1日制で回せるよう案件を入れることも多く、この状態で週休2日制を取り入れてしまうと納期が間に合わなくなってしまうのです。




現場を締める時間が定時になっている


2つ目の理由は特に現場管理の人が陥りやすい理由です。


現場管理の仕事はスケジュール通りに進められているか確認するだけではありません。

朝は職人が来る前に現場の鍵を開けておき、作業が終了したら細部まで確認してから鍵を閉める必要があります。


さらに、そこから直帰できる人もいますが、ほとんどの方は事務所へ戻って図面の確認や明日の作業スケジュールの調整、施工写真の整理などを行います。

現場での作業自体は18時に終わっても、現場管理が帰宅できるのは20~21時頃になってしまうのです。

繁忙期であればさらに残業時間は増えてしまうでしょう。


いくら働き方改革を実行したとしても、現場管理の仕事が効率化されない限り環境改善にはつながらないと言えます。


経営を維持しつつ環境を改善するには?


小規模建設業で働き方改革を取り入れると売り上げが落ちてしまうのではないかという懸念が見られます。

経営を維持しつつ、職場環境を改善させるにはどのような取り組みを実施した方が良いのでしょうか?


早めに環境改善へ動き出す

小規模建設業の働き方改革で重要となってくるのは、できるだけ早めに環境改善へ動き出すことです。


国土交通省が建設業働き方改革加速化プログラムの指針を発表していることから、早めに取り入れた方が問題点も見えやすく、2024年にはそれらの問題点も改善した体制で働き方改革の諸施策に対応できるでしょう。


ツールを活用して作業効率を高める


いくら現場だけで職場環境を改善させようとしても難しいことは多いでしょう。


本格的に環境改善を図ろうと考えるなら、業務効率化や生産性向上を目的としたITツールの導入がおすすめです。

ツールを活用することで作業効率を高め、現場管理の仕事を減らし長時間労働の是正にもつながります。


しかも、経営者側としては人件費の削減や作業効率が高まったことで売上増加を図ることもでき、大きなメリットを得られるでしょう。


まとめ


今回は建設業界で働き方改革を実行するのは無理と言われている2つの理由と、経営を維持しつつ環境を改善させるための方法についてご紹介してきました。


現在建設業界でも少しずつ職場環境の改善に向けて動き出していますが、中小企業は働き方改革を導入することで経営が不安定に陥るリスクもあり、なかなか導入に踏み込めない企業も多いでしょう。

しかし、最近では比較的簡単に導入でき、作業効率を高められるツールも開発されています。

ぜひ自社に合うツールを取り入れて、早めに職場環境の改善に取り組んでいきましょう。


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