建設業の生産性を向上させる3つの方法。成功事例・おすすめのツールまで紹介

最終更新日:2023/09/17

• 現場改善

 

建設業界は労働生産性が低い業界だと言われています。そのため、国交省を始め業界団体が生産性を向上させるために様々な取り組みを行っています。

しかし根本的な問題は「一品受注生産」であることや「重層下請け構造」など、業界の特性によってもたらされていることが多く、「大手がやることで小さな企業にできることは少ない」と考えている方もいるのではないでしょうか。

「業界全体で低いのだから仕方がない」「他も同じだから」とあきらめてしまっては、一人ひとりにかかる労働負荷が高まり、最悪、離職にもつながってしまいます。だからこそ、自社の従業員から現場の職人まで巻き込み、生産性の向上を行うことは重要なのです。

本記事では業界全体の背景を鑑みつつ、企業規模に関係なく実行できる生産性向上の方法をご紹介していきます。

弊社では現場管理アプリ「SITE」を提供し、生産性向上を目指す企業様をサポートしています。

建設業が生産性向上を必要とする背景

建設業の労働生産性（実質国内総生産額／（就業者数×1人当たり年間総労働時間）で算出）は2002年時点で2,760円、2019年時点で3,008円と微増です。低下、もしくは横ばいが続き、2019年の時点でも大きな改善は見られていません。全生産業の平均値は4,799円なので、大きく下回っています。

建設業が平均よりも下回っている主な要因は、1人あたりの労働時間の短縮が進まないことだと考えられています。そのような背景からも、建設業界では労働時間の短縮を推進すべく、2024年に時間外労働の上限規制が適応されます。労働時間の短縮により生産性の向上を図る取り組みが、各企業に求められているのです。

参考：建設業の労働生産性を考える「全産業平均を下回り製造業との差が拡大」

生産性が低い企業には共通点がある

建設業に限らず生産性が低い企業には共通点があると言えます。その共通点とは「従来の働き方から脱却できないこと」です。

例えば、終身雇用、年功序列といった考え方、紙の契約書や稟議書の使用など。以前からのやり方を見直さずに、考えなしに踏襲している企業は生産性が低い傾向にあると言えるでしょう。

インターネットやスマホの普及など、昔にはなかったものが今は当たり前となっています。そんな中、これまでの仕組みや環境が今も最適であるケースは少なくなっているのです。

なぜ生産性が低いのか？現場目線で自社の課題を洗い出そう

建設業界に関しては、先述したように「一品受注生産」であることや「重層下請け構造」など、業界全体の構造として難しい部分もあります。

しかし、そこで終わっていては生産性の向上は実現できません。現場目線で生産性が低い理由を掘り下げ、自社の課題を明確にしていきましょう。

人手不足による現場負担の増加

労働量に対して人手が不足していると、一人ひとりの労働時間が長くなります。長時間労働は個人のパフォーマンス低下につながり、仕事の生産性を下げてしまいます。

人手不足が長時間労働を生み、長時間労働の職場には人が集まらないという悪循環を作ってしまう前に対策が必要です。とはいえ、人手不足による現場負担の改善は、ただ採用を頑張ればいいというものでもありません。新しい人の採用だけでは採用・教育コストがかかり、現場に負担を増やすだけでなく経営にとってもマイナスになってしまうことも考えられます。

生産性を向上するためには、人材不足から生まれる現場負担を、採用以外の方法で改善するアプローチも必要です。

実は事務作業が多い

煩雑な事務作業の多さが、生産性を下げている原因でもあります。受注、施工、竣工に至るまで様々な書類を扱い、かなりの工数が取られるからです。

社内外の関わりも考えると、確認だけでも手間と工数がかかります。このように事務作業は、個人のスキルを改善するだけではどうしようもできないことも多く、抜本的な業務フローの見直しが必要です。

企業の規模に関係なく生産性を高められる3つの方法

現場目線の理由を踏まえて生産性を向上させる3つの方法を解説します。

働き方改革の推進

一つめは働き方改革の推進です。働き方改革に必要なのは「業務効率化」と「待遇改善」であり、そのためにできる具体的な方法は、

• 残業時間の削減
• 人事評価制度の見直し
• テレワークの活用
  
  

などがあげられます。働き方改革についてより詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

建設業の働き方改革を実行する4つの方法を徹底解説【2024年適用】

スキルの平準化・底上げ

既存の従業員や職人のスキルを底上げし、現状よりも高い水準で平準化することで生産性が向上します。

とはいえ、現場では一朝一夕で身につくものではないスキルもあるでしょう。しかしだからこそ、常日頃から技術の継承や、特定の人にしかできない「属人的」な仕事をなくしていく環境や文化が必要です。すぐに解決できる問題ではないため、長期的な視点で取り組む必要があります。

平準化の基準は「誰が欠けても変わりに対応できる人がいること」です。まずは「この人にしかできない仕事」をなくしていくことから始めましょう。

弊社の『SITE』を活用して、業務の振り分けを実践した事例もあります。

▼過労でドクターストップするほど社長が担っていた業務をITの力で分散

【導入事例】SITE導入後、売上54.4％UPという成果を達成 – 【シンプル簡単】現場情報共有ツール「SITE」

ITツールの導入

IT・テクノロジーの力を使って生産性を向上させる方法も有効です。近年、テクノロジーの技術が発展し、スマホやタブレットのような端末が普及したことでとても実用的になりました。

特徴は低コストかつ即効性が高いことです。ただし、導入が難しいツールを選んでしまうと、社内に浸透するどころか敬遠され教育コストがかかります。自分たちが必要とする機能を理解し、使いこなせるツールを選びましょう。

業務効率化や経営判断のための分析を目的としたものなど、様々なツールが提供されています。

自社の課題や目的に応じて最適なツールを導入することで、生産性向上に向けた現実的な取り組みを実施することができるでしょう。

ノンコア業務の効率化によって生産性向上をした事例

三井住友建設株式会社は、現場ノンコア業務の集約効率化によって生産性の向上を実現しました。

安全・品質・工程・原価といった現場コア業務以外の煩雑な周辺業務を現場から切り離し、専任組織を構築することで現場の生産性向上を狙ったのです。

具体的な方法は、パソコンで行う定型作業をRPA（ロボティックプロセスオートメーション：Robotic Process Automation）を活用し自動化する取り組み。さらにクラウドシステムを活用し会社と現場と必要なデータをタイムリーに共有することです。新しいテクノロジーの技術を活用しノンコア業務の効率化に成功しています。

「重要度の高い仕事と周辺業務の切り分けを行い、煩雑な作業はAI・テクノロジーの力で改善させた」のが本事例のポイントだと言えるでしょう。

参考：三井住友建設株式会社 現場ノンコア業務の集約効率化による生産性の向上

建設業特化の情報共有ツール「SITE」

「SITE」は現場管理の業務や、煩雑化するノンコア業務全般を効率化するアプリです。

• 案件管理
• チャット
• スケジュール
  
  
  

これら3つの機能をメインとしたシンプルな設計なので、導入する際の細かな説明がほとんどいりません。また、協力会社との調整が多い建設業に特化したツールなので、社内外のコミュニケーションを円滑にするグループウェアとしてもご活用いただけます。

▼グループウェアについてはこちらで詳しく解説しています。

【建設業の課題を解決】グループウェアを導入するメリットとは – 【シンプル簡単】現場情報共有ツール「SITE」

SITEの便利なポイントは、

• 顧客管理ができる
• 写真の自動振り分け・整理ができる
• Googleマップと連携、場所や駐車場の検索ができる
• 報告書が作れる
• 工程表がある
• 連携した電子小黒板アプリがある
  
  

など、現場に必要な機能が揃っています。

「SITE」の機能はこちら

「ITツールは難しそう。イメージが湧かない……」と思われる場合は資料をご覧いただき、ITツールのイメージを掴んでみてください。

まとめ

建設業の生産性向上は業界全体の課題でもありますが、どの企業にとっても大切な取り組みです。

生産性の向上が実現できれば、経営資源を減らすことなくより多くの成果を上げることができるでしょう。