健康経営のメリットとは？目的・効果を詳しく解説【建設業界の事例付き】

最終更新日:2023/11/12

• 建設業界

 

新型コロナの感染拡大の影響もあり、世間の健康管理への意識も変わりつつあります。

今回はそんな健康に関したテーマとして、健康管理を戦略的に取り入れる健康経営について解説をしていきます。

建設業界の企業こそ取り組んでいただきたい健康経営は、取り組むことで生産性の向上や人手不足問題の解消にも繋がります。健康経営に取り組む一番のメリットは、長期的な業績の向上です。

本記事では、健康経営の目的と効果を解説し

・具体的なメリットとデメリット

・健康経営を導入するためのポイント

を詳しくお伝えしていきます。

本記事を読むことで、健康経営の基礎や目的、取り組むことで期待できる効果について理解でき、自社の働き方改革や環境改善に役立つ知識が得られます。

ちなみに弊社では「SITE」という現場管理アプリによって、働き方改革を目指す企業様をサポートし、導入いただいている企業様から好評をいただいております。

興味のある現場管理者様は是非参考にしてみてください。

健康経営とは？

健康経営とは、 将来的に増収になることを期待し、 従業員の健康を維持する取り組みを、戦略的に実施することです。

まずは経済産業省が提示している資料に基づき、現場目線の健康経営について解説します。

参考：健康経営の推進について

健康経営が目指すもの

健康経営が最終的に目指すものは業績の向上や、組織としての価値向上です。従業員の健康を維持するための環境を整えることで、

・組織の活性化による生産性の向上

・人材の定着率の向上

・企業のイメージアップ

が見込めます。

心身ともに健康で働ける職場環境であれば、モチベーションの高い人材が定着してくれるので、経営も安定するという効果を狙います。

健康経営によって解決できる課題

健康経営に取り組むことで、人材不足問題を解決できるでしょう。特に建設業界においては人材不足が深刻な課題となっている企業は少なくありません。若手の採用に注力するも、入社後、長く続かなければ採用費用も無駄になり悪循環になってしまいます。

健康的に働ける環境を整えれば、既存・新規ともに人材が定着することに繋がるので人材不足に悩む機会が減ります。また、健康的に働ける人材が定着すると、一人一人にかかる仕事量も分散されるので、長期労働時間の改善にも繋がっていくでしょう。

健康経営に取り組むべき企業とは

健康に取り組むべき企業は、

・全体的に高齢化している企業

・長期休暇をしている人が多い企業

・勤怠管理が十分ではない企業

・マンパワーに頼っているため個人の労働時間が長くなっている企業

などに該当する企業は、早急に対策が必要です。

特に、マンパワーに頼っている企業は、今は問題なくても多くの人が働きやすいと思える環境になっておらず、無策でいると新規人材を獲得するのが益々厳しくなります。

組織の改革には時間がかかるため、長期的な視点で取り組むことが大切です。

健康経営のメリット

健康経営による投資リターンは3倍という調査結果も出ています。ここまでの大きな数値結果を実感するには、画像の例に上がっているJ&Jのように、かなりの本格的な取り組みが必要となるでしょう。

しかし、健康経営に取り組むことで得られる以下のメリットは、企業規模関係無く効果が期待できるものです。

・長期的な生産性・業績の向上

・企業イメージの向上

・人材不足のリスク軽減

順に解説していきます。

長期的な生産性・業績の向上

まずは、冒頭にお伝えした生産性や業績の向上です。

仕事をする際には、心身に不調があれば作業ミスや判断ミスが起こり、作業に取りかかるスピードも遅くなります。

健康な状態で仕事に取り組むことは、それだけで個々のパフォーマンスが上がり、結果として組織全体の生産力や業績が向上することに繋がります。

企業イメージの向上

健康経営には、優良な企業を広く世に伝えるための顕彰制度が設けられています。精度を推進することで、見える化し「健康経営優良法人」として認定され社会的な評価を受ける仕組みが作られているのです。

実際に、経済産業省が2017年2018年に連続して認定された企業にアンケートを実施したところ、大企業、中小企業ともに企業イメージが向上したという回答が上位に来ています。金融機関、取引先、関連企業からの信頼性が上がり、業績にも関わる大きなメリットと言えるでしょう。

人材不足のリスク軽減

3つ目は人材不足になるリスクの軽減です。健康経営に取り組むことで、従業員の健康管理やヒアリングを行う機会が増えるので、既存の従業員が健康理由で休職したり、退職したりするリスクを未然に防ぐことができるでしょう。

健康経営のデメリット

健康経営のデメリットと考えられる点についても解説しておきましょう。デメリットについては取り組む経営者や従業員の性質、これまでの職場環境によっても捉え方が変わってきます。

中でも、

・効果が分かりづらい

・従業員情報の取り扱いによる不安

上記2点はデメリットと感じやすい点かもしれません。

効果が分かりづらい

数値化できる目標が無く効果を実感しにくいため、継続して取り組むハードルが高く感じてしまうところがあります。経営面から見た投資効果を、すぐに感じることが難しいのがデメリットと言えるでしょう。

従業員情報の取り扱いによる不安

ヘルスケアや健康管理への取り組みが少ない企業だと、健康経営に取り組むことを理由にメンタルチェックの内容を把握されることに対して、抵抗感じる従業員が出てくる可能性があります。その場合の対策としては、管理体制の説明や情報の目的を明確にすることが必要です。

健康経営のメリットを活かすための導入ポイント

健康経営のメリットを活かし、デメリットを最小限にするために重要なポイントとして、経営者と従業員がメリットを理解し、互いに協力して取り組む環境をつくることが必須です。

そのきっかけは経営者が作らなければなりません。具体的に、健康経営としてどういう取り組みをするのかを説明する必要があります。社外へのアピールはその後です。以下の4つのステップを参考に社内への導入を試みてください。

ステップ1：取り組み内容の共有とヒアリング

社内へ健康経営を実施する目的を共有し、ヒアリングを行いましょう。現状を把握した上で、具体的な環境を整えていきます。

ステップ2：実施できる環境を整える

ヒアリングの内容をもとに、健康経営が実施できる環境を整えていきます。推進担当者や担当部署などを設置し、一つのプロジェクトとして取り組むことが大切です。

ステップ3：具体的な対策を実行する

環境が整ったら実行です。建設業であれば「建災防方式健康KYと無記名ストレスチェック」を活用したメンタルヘルスケアなどもあります。良い案が思いつかないという場合は、他の企業の事例を参考にするのが良いでしょう。

ステップ4：取り組みを評価する

数値で効果を感じにくいからこそ、経営者が現在の取り組みに対して評価する事が必要です。初めのうちは、取り組み前と取り組み後の社内の変化を拾い、良い影響がありそうな変化を見つけ伸ばしていくことが良いでしょう。

例えば、「毎朝ヘルスチェック行うようになったことで、自然と従業員同士でお互いの健康を気遣うコミュニケーションが見られるようになった」というのも評価できる変化と言えます。

参考：健康経営優良法人　取り組み事例集

健康経営のメリットを活かした事例

健康経営のポイントを解説しましたが、概念的な要素が多いので具体的に参考となる事例をご紹介します。

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【及川産業株式会社】

従業員数34名の建設土木、土木工事、除雪を事業としている北海道の企業です。

具体的な取り組み

・年に一度、産業医による健康管理についての講演を実施

・協力企業も巻き込んで安全意識を高めるイベントを開催

・休日年間カレンダーを作成し4週4休から4週6休の休日を確保

稼働日単位で給料が計算される現場作業員とっては、休み増えると収入まで減ってしまう分、単に休みを増やすだけでなく賃金を一律10％アップにして休みと収入のバランスを取り、従業員の75％が4週6休を実現しています。また、健康経営優良法人の認定を受け、取り組みが事例集のパンフレットに掲載されたことがきっかけで、求人の申し込みにつながり新規採用に至ったという好事例です。

参考：健康経営優良法人　取り組み事例集

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 まとめ：健康経営に取り組むことで会社の基盤を強化する

健康経営のメリットデメリット、そして導入のポイントを解説してきました。建設業界の企業が、健康経営に取り組むメリットはとても大きいと言えるでしょう。

身体が資本の現場仕事であるため、他の業種以上に健康管理が大切であることや、世間一般から思われている過酷な仕事環境というイメージを払拭することに繋がることなど、長期的に見た恩恵があります。

導入のポイントや、事例を参考にしていただき、是非、取り組み始めてください。

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