働き方改革3つの建設業事例紹介と共通点を解説

最終更新日:2023/05/16

• 現場改善

 

建設業を営む中で、働き方改革が上手くいかないと悩んではいませんか？

働き方改革でどのような取り組みや施策を講じればいいのか悩んでいるのであれば、建設会社の事例を見てみましょう。

本記事では中小建設会社の働き方改革の事例を3つご紹介していきます。

実際に行われている取り組み・施策を知ることで、働き方改革を進める上でのヒントが見えてくるはずです。

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事例1 株式会社第一ヒューテック

東京都文京区にある株式会社第一ヒューテックは、2019年から本格的に働き方改革を始動し始め、徐々に効果が出始めているようです。

コロナ禍における課題とITの活用

現場や社内では、密にならないように気を付けて業務を行っています。

ソーシャルディスタンスを保つためには、情報共有の面でも工夫が必要でした。

今まで手渡しだった資料もあらかじめメールで送付したり、業務の効率化を狙ってスマホから情報共有したり、ペーパーレス化と本社のネットワーク化を進めていきました。

他にもリアルタイムでパソコンやスマホから現場状況を確認できるように、ネットワークカメラの設置も行っています。

4週7休は達成

第一ヒューテックは4週7休を大幅達成している状態のようです。

工程表や見積もりなどの計画を立てる際は、日曜を除き月2回は週休2日があることを前提に計画の提示をしています。

見積もりの時点で標準工期を提示したことでスムーズな工事が可能となり、土曜も休みやすい環境になったのです。

シフト勤務は社員からの評価が高い

ワークライフバランスを意識し、シフト勤務も導入しています。

コロナ対策でも用いられる時間差出勤は建設業では取り入れにくい部分がありますが、シフト勤務は採用しやすく、社員からの評判も高いようです。

本社・支店からも制度の活用を希望する声が多く、社員の働きやすさにつながっていました。

参考：一般社団法人東京建設業協会 働き方改革・ニューノーマル時代 株式会社第一ヒューテック

事例2 平和建設株式会社

平和建築株式会社は創業から130年以上も続く会社ですが、業界を取り巻く環境の変化に合わせて働き方改革を取り組み始めました。

ITツールの活用で業務効率化に成功

週休2日の工程管理の実現に向けて、ITツールの導入を始めました。

専用タブレットの導入をすることで、工事の進捗記録や記録写真の管理などの事務作業の一部効率化を実現しました。

その結果、現場ではおおむね週休2日の実現が可能となったようです。

残業削減・有給休暇取得率アップの取り組み

タブレットで業務効率化を図るだけではなく、クラウド型の勤怠管理システムの変更によりタイムリーな集計が可能となったので、残業の抑制につながりました。

さらに、月末のノー残業デーの実施日の夕方早めの時間に全員参加の定例会議を設けています。

定例会議を通じてノー残業が実施できているか確認でき、同時に早帰りの実効性を高めることができました。

その成果もあり、残業時間は取組前と比べて約60％の削減という成果を達成しています。

有給休暇の取得意識を高めるために、有給休暇チケットの配布も行っています。

また、年末年始を中心に長期休暇にすることで、休暇を取るメリットを社員に感じてもらう工夫も行いました。

その成果もあって、有給取得率は約20％アップしています。

社員の働きがい向上にも取り組む

社内では働き方だけではなく、社員の働きがい向上にも取り組みました。

例えば、経営方針やビジョンを分かりやすく示す、取り組み内容や制度を導入する意図・目的の説明を行い、社内でビジョンを共有しました。

また、資格取得支援の見直し、若手育成メンター制度の運用、高齢者・障害者の活躍推進など制度も充実させていきました。

その結果、働き方改革の継続の必要性に対する理解度は社員全体の9割、成長の実感度は約7割までに増えています。

参考：広島県『平成30年度働き方改革企業コンサルティング事業』参加企業 取り組み報告書【平和建設会社】

事例3 成友興業株式会社の事例

東京都あきる野市の本社がある成友興業株式会社は、2014年から働き方改革に取り組み、現場では4週8休をほぼ達成しています。

休暇・残業への取り組み

タイトな工期に対応するために、4班体制にしています。

班体制を増やすことで残業しない体制になり、残業の削減につながりました。

また、月2回は土曜日に休めるように整備を進めた結果、4週8休以上の取得日が当たり前の状態になったのです。

ITの活用で時間削減・生産性向上

残業削減や土曜休みの実現には、ITの活用が必要不可欠でした。

現場では電子商黒板やタブレットを導入したことで、写真の自動編集やその場での事務作業が可能となり、時間削減と生産性の向上につながりました。

事務所に戻って事務作業をする手間が省けるようになったため、残業の削減に大きく貢献しています。

採用もIT化で若手社員の確保に成功

成友興業株式会社は、業界内でもいち早くオンライン説明会を導入しました。

オンライン説明会を通じて効率よく採用活動ができることは、会社にとっても就活生にとってもメリットは大きいものとなっており、若手社員が入社も増えているようです。

参考：一般社団法人東京建設業協会 働き方改革・ニューノーマル時代 成友興業株式会社

残業削減や土曜休みの実現には、ITの活用が必要不可欠でした。

現場では電子商黒板やタブレットを導入したことで、写真の自動編集やその場での事務作業が可能となり、時間削減と生産性の向上につながりました。

働き方改革3つの建設業事例 共通点はITツール

今回は建設業の働き方改革を3例ご紹介しました。

建設業は休日や残業に関する課題が多く、各社はITの活用や制度の見直し、有給休暇取得の意識を高める工夫などによって課題を少しずつ乗り越えているようです。

各社の働き方改革で共通する点は、ITツールを導入していることです。

業務効率化や生産性の向上において、ITツールの活用が欠かせないと言えます。

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「SITE（サイト）」導入による成功事例