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【建設業とSDGs】なぜ取り組む必要があるのか?理由・メリット・リスクを解説

 


持続可能な開発目標「SDGs」は、2015年に国連サミットで加盟国の全会一致で採択された国際社会共通の目標です。採択されて6年が経った今、多くの人がSDGsの大きな17のテーマは耳にしたことがあることだと思います。

しかしながらSDGsが環境や人権尊重の側面だけでなく、企業の経済活動にも影響があることはご存じでしょうか。

例えば採用です。「社会的活動に関心のある企業に就職したい」と考える求職者も増えており、SDGsに関心のある企業で働きたいと考える人が実際にいると考えられるため大きく関係します。

本記事では、「建設企業とSDGsがどのように関係しているのか」また、「どのような影響を及ぼすのか」ということを掘り下げていきます。

「建設業とSDGs」といった観点を中心にお伝えするため、国際的な日本の立ち位置や活動の状況など国際的な話はあえて割愛し、特におさえておきたいポイントに絞ってまとめました。

※本記事は 2019年一般財団法人日本建築センター出版『建築産業にとってのSDGs(持続可能な開発目標)ー導入のためのガイドラインー』を参考(一部引用)にして作成したものです。




SDGs(持続可能な開発目標)とは

引用:JAPAN SDGs Action Platform | 外務省



まずSDGsの基本を、政府・外務省などの資料をもとにまとめていきます。SDGsとは簡単に要約すると、「世界中の誰一人も取り残さず、人間らしく暮らし続けられる世界にするために達成する目標」のことです。「暮らし続けられる」というのが、持続可能の意味を表しています。

持続可能な開発目標SDGs(Sustainable Development Goals)は、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月に国連サミットで策定されました。

17の目標と169のターゲットから構成され、「誰一人取り残さない」(leave no one behind)」ことを誓っています。

この活動は国や公益団体だけが取り組むのではなく、企業や個人が意識して取り組むべき課題として認識が高まりつつあります。SDGsのような国際的・社会的な活動に関心を持っている企業が支持されるようになってきているのが大きいと言えるでしょう。

参考:SDGsとは? | JAPAN SDGs Action Platform | 外務省

参考:企業にとってSGDsとは?


建設業とSDGsの関係

SDGsのゴールの中で、建設業との関係がわかりやすいのが、「11:住み続けられるまちづくりを」と「12:つくる責任つかう責任」です。

建設業はものづくり産業としての側面と、人々の暮らしや働きを支え身体的にも精神的にも幸せだと感じられる場を作り出していく「総合生活産業」として位置づけられています。しかし、建築行為を通じて地域の自然環境に影響を与え、環境負荷を発生させているということもありえます。

このような責任を抱えているのが建設業界です。持続可能な社会の構築のためにも「住み続けられるまちづくり」をしながら、環境負荷抑制にも配慮しないと、地球に重大なダメージを与えてしまいかねません。

『建築産業にとってのSDGs(持続可能な開発目標)ー導入のためのガイドラインー』によると、17のゴールそれぞれに対して建築産業の果たし得る役割というものが定義されています。

建築産業は経済、社会、環境、あらゆる分野で影響力が大きいため、ゴール1からゴール17まで全てのゴールと関係があります。そのなかから、本記事で解説していく内容と特に関係性の深い3つのゴールを抜粋してご紹介します。

ゴール8:働きがいも経済成長も
建築関連企業の取組は、すべての人々の良好な生活基盤の提供に貢献する。また、環境不動産の市場形成などにより新規雇用の創出と経済活性化に大きな貢献を果たす。


ゴール11:住み続けられるまちづくりを
全世界的に都市化が進む中で建築産業の果たし得る役割は益々大きくなっている。建築物は年の基盤であるため、より良い建築物を普及させることで持続可能な年の創出に貢献することができる。


ゴール12:つくる責任つかう責任
環境負荷抑制のために、建物の設計者にも使用者にもその責任が問われる。例えば、建物の長寿命化と効率的な利用で、資源の利用効率を向上させることができる。


引用:2019年一般財団法人日本建築センター出版 建築産業にとってのSDGs(持続可能な開発目標)ー導入のためのガイドラインー P28~29より


建設業がSDGsを推進することで、経済・社会・環境の課題を改善させる役割を果たすことができると考えられています。

そしてその活動は、新たなビジネスチャンスの創出やリスクを軽減へとつながり、経営効率の向上にも影響していくのではないでしょうか。 



建設業がSDGsに取り組む必要性

これまでの解説してきたこともふまえると、今後、SDGs的な考え方はどの企業も取り入れる必要があると言えます。

建設業の場合は日本国内で進む人口減少、少子高齢化に関連して産業の担い手不足が深刻です。そんな中、パリ協定に基づく脱炭素やグリーンインフラの概念の影響を受け、環境共生を求める声も強まっています。少し強引なまとめ方をすると、「人手は不足しているのに、今の仕事の仕方を見直せ」と求められているようなものです。

こういった背景から、建設業界の仕事のあり方がこれまで通りの構造が続いていくことは考えにくいと予想されます。

建設業界は多くのステークホルダーが関わり合うため、多様な価値観を取りまとめることが求められます。そこで共通の思考として相互理解に役立つのがSDGsの思想です。

メリットとリスクを理解したうえで、できることから取り組みを始めていきましょう。



取り組むことで得られるメリット

SDGsに取り組むことで得られるメリットは「イメージアップ」です。イメージアップすることで特に良い影響があるのは「若者の採用」と「案件の受注UP」と言えるでしょう。

若者の採用

若者の採用につながる理由は、20代~60代のなかで20代がもっともSDGsに関心が高く、社会的課題を解決しようという意識を持っているからです。業種に関係なく、「自分が勤める会社がどういった意識を持っているか」に対する関心は20代ほど高くなっています。

引用:若い世代は「SDGs・ESG」の意識が高い? 環境や社会への貢献と資産形成の両立 | 80年代生まれのリアル | EL BORDE(エル・ボルデ) by Nomura – ビジネスもプライベートも妥協しないミライを築くためのWEBマガジン


こういった背景からも、SDGsによるイメージアップは建設業界が抱えている後継者不足の解消に大きく影響を与える可能性が高いといえます。SDGsで掲げられているゴールに関心を示し、具体的な行動をすることは大きなメリットにつながるでしょう。

案件の受注UP

イメージアップが案件の受注UPにつながる理由は、発注元が「SDGsに取り組んでいる企業」を選ぶところが増えているからです。国際的にも、率先してSDGsに取り組んでいることが評価に影響し、信頼できる企業として認知されています。

今はまだ身近に感じることが少ないとしても、案件の発注先に求める要素にSDGsの視点が盛り込まれていくことは増えていくでしょう。

SDGsへの取り組みはすぐに始められるものではないので、将来を見据えて取り組みを始めることはプラスに働くのではないでしょうか。

その他にも、ビジネスチャンスにつながるといった話もあります。これは、SDGsの課題を解決できるサービスや商品を提供できれば、多くの支持が集まり最終的には企業の利益につながるからです。新規事業を立ち上げる際は、社会が求めるニーズを把握するためにはSDGsへの理解が必要になってくると考えられます。


取り組まないことによって起こりえるリスク

SDGsに取り組まないと、前述したメリットが受けられないので自社にとって大きなデメリットになり得ます。さらに考えられるリスクは、SDGsへの取り組みが不十分なために今の時代に合わない企業だというレッテルを貼られることです。

SDGsに取り組んでいない企業に対する一般的な見え方

2015年に策定されて以降、確実に国内での関心度も増しています。企業もこれから社会に出ようとしている若い世代も、社会的な課題を解決するということが大切な共通思想として影響を強めていくというのは間違いないかもしれません。

例えば、若者は衣服や食品など身近なものを選ぶ基準にSustainableな(広い意味でずっと使い続けられる)商品を選ぶ傾向があります。その視点はそのまま企業を選ぶ入社基準にもつながっています。


SDGsに取り組んでいない企業に対する投資家の見え方


また、若者だけでなく投資家の視点も変化しています。SDGsとともに耳にする機会が増えたのがESG投資です。ESGは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の頭文字で、環境や社会問題に対して「どのような取り組みをしているか」が投資の指標につながる考え方です。

SDGsの取り組みが不十分だと、「採用ができない」「資金調達ができない」の他、取引先として、案件の発注や業務提携といったことにも影響してくる可能性があります。




SDGsを取り入れている中小企業の例

愛知県に本社を持つ株式会社新和建設は、自社のホームページに「SDGsの取り組み」というカテゴリーを作っています。

木造注文住宅を取り扱うため、「豊かな緑を守る」「いつも安心安全・快適な住まい」など、自社の事業とSDGsに対するスタンスを明確に発信されています。SDGsに取り組む際、どのように情報発信すればいいか分からないという場合は非常に参考になります。「多様な研修制度で若い世代を育てる」として若手世代に向けた記載が印象的です。

参考:SDGsの取り組み 愛知県・岐阜県で新築・注文住宅をお探しなら新和建設にお任せください。


現場管理アプリ「SITE」は業務の効率化によって持続可能な建設現場を作る

弊社は現場管理アプリ「SITE」を提供し、現場作業の効率化やコミュニケーションを円滑にできるといったことに貢献しています。SDGsが求める「持続可能な」働き方を実現するため、多くの企業様にご活用いただいています。


SDGsの文脈から考える「SITE」の効果


【生産的かつ、働きがいのある人間らしい雇用を実現】
人間らしい働き方を実現するためには、過度な長時間労働の是正が必要です。そのため、日々の業務を効率化しコアな業務に専念できる環境が必要になります。「SITE」が持続可能な効率化を提供します。


【ITテクノロジーで社内のコストカットを実現】
「SITE」はグループウェアとしての機能もそなえているので、コミュニケーションの改善やペーパーレス化の推進が期待できます。人的コストの削減、や紙のような環境資源の削減が可能です。


もしも、これから自社でSDGsの活動に取り組もうとしているのであれば、まずは上記の効果を狙って業務の効率化から取り組んでみるというのはいかがでしょう。

いきなり「SDGsの取り組みをスタートするぞ!」といっても、理解度が異なる思想を社内で浸透することは難しいと考えるからです。

現場から経営層まで、どの立場でも共通して取り組む意義があると思える取り組みから始めてみてください。少しずつ社内に新しい考え方を浸透させることで、無理なく浸透するのではないでしょうか。

「SITE」についてより詳しく知りたい方はちらから無料で資料ダウンロードが可能です。


まとめ:取り組みは必須。SDGsはどの企業も目指すべきゴールとして浸透する

SDGsの思想は、まだ一部の団体や企業のみという認識があるかもしれません。しかし、確実に浸透しつつあります。個人としてできることは限られていますが、企業として、チームとして意識を統一し、小さなことでも取り組みを始めていくことが必要ではないでしょうか。

出典:2019年 一般財団法人日本建築センター出版『建築産業にとってのSDGs(持続可能な開発目標)ー導入のためのガイドラインー』

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