コロナ禍で浮き彫りになった建設業の課題と解決策を解説。今後の建設業で求められることとは？

最終更新日:2023/09/17

• 建設業界

 

2022年2月。オミクロン株による第6波が広がりました。これまでの変異株に比べて重傷者数は少ないですが、学校や園での感染が広がり休校や休園によって子どものいる世帯は仕事への影響もあったのではないでしょうか。

今後も当面はコロナの感染状況を注視しながら、経済活動を続けていくことは変わらないでしょう。建設業は、今後どのような対策をしながら事業を進めていけばいいのでしょうか。明確な答えは誰にもわかりませんが、ここ数年で浮き彫りになった課題への対策をするのか・しないのかによって、自社の今後に大きく影響することは間違いありません。

建設業にとって、コロナによるもっとも大きな影響は「放置していても問題なかった課題」が一気に顕在化したことです。働き方改革の中でも言及されていた業界の労働環境、無駄の多い業務フローなど急激に変化を求められました。

本記事では、コロナ禍によって浮き彫りになった建設業の課題を振り返り、企業の規模に関係なく取り組むべき対策についてお伝えしていきます。

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建設業が受けたコロナの影響と2022年の状況

コロナが広まりだした2020年は、未知の事態に対処するには業務を止めることしかできない状態でした。JAGフィールド株式会社の調査によると、建設業がコロナによって受けた影響でもっとも多いのが「工事の中止・延期」で48％、続いて打ち合わせや会議の中止・延期が38.7％、資材の納期遅延が37.8％となっています。

参考：【新型コロナウイルスによって建設業界はどう変化した？】コロナ禍での変化やこれからのIT化に関する考えが明らかに！｜JAGフィールド株式会社のプレスリリース

しかし今はコロナ禍でも、どの企業も仕事をとめないように工夫しています。そして建設業界においては、仕事がなくなるどころか増えていく可能性も多いにあるのです。

例えば、老朽化した建物やインフラの整備、5G通信施設の設置など大型の工事需要。小規模で見てもテレワークやお家時間の増加に伴い、住まいへのこだわりが増えるなど、需要が高まっている領域もあります。また昨今、特に注目されるようになったSDGsの考え方も相まって、新築ではなく中古物件のリノベーションに対するニーズも増えています。

このように、コロナ禍をきっかけに生まれたニーズは少なからずあります。アフターコロナにおいては「変化したニーズに対応する」というのが重要なキーワードだと言えるでしょう。

参考：新型コロナによる建設業への影響まとめ！アフターコロナに取り組むべきこととは？ – お役立ち記事

参考：自分らしく、サステナブルに。イケアと考える、これからの暮らし方【cowcamo MAGAZINE】(1/2)

建設業にとってのSDGsについて詳しくしりたい方はこちらの記事もご覧ください。

【建設業とSDGs】なぜ取り組む必要があるのか？理由・メリット・リスクを解説

浮き彫りになった建設業の課題「業界の働き方・環境改善」が必須

コロナ禍によって建設業が受けた直接的な影響は「受注数の減少」や「工期の延期」であり、直接利益につながる部分です。これらの問題は大きいですが、一時的なものであり本当の問題はその後にあります。

コロナによって浮き彫りにされた本当の課題は、「悪い慣習や業界の働き方」によって生じていた根本的に解決しなくてはいけない部分が顕著に表れたことです。

• 人手不足の中、アナログなので業務効率が悪い
• 現地確認などその場所に行かないとできない（と思われている）仕事がある
• 属人的なやり方でコロナで休むケースが増えると他の人が把握できていない状況が頻発した
  
  

デジタルツールを活用し、業務効率化による人手不足の解消や場所依存の仕事の削減、そして属人的な仕事をなくすためのコミュニケーション方法の最適化など、できることは多数あります。こういった課題が、コロナの影響によりますます顕在化されました。

また、デジタルツールの活用は、働き方を改善するだけでなくソーシャルディスタンスのような感染対策をしつつ業務を進める上でも重要な施策です。アフターコロナの世界で事業を継続していくためにも、取り組みは必須といえるでしょう。

参考：建設業界における新型コロナの影響・業界を立て直すための課題 | 不動産管理システムならスケルトンパッケージ

参考：新型コロナによる建設業への影響まとめ！アフターコロナに取り組むべきこととは？ – お役立ち記事

今取り組むべきはデジタル技術を活用した業務効率化

現状の見えている課題に対して取り組むべき対策は、繰り返しになりますが「業務効率化」です。

企業によって細かな課題は違いますが、デジタル技術を活用した業務効率化に着手していない（または十分ではない）のであれば、どの規模の企業にとっても必要な対策です。

建設業の中で、まず業務効率化すべきは「管理業務」です。主に以下の3つがあります。

• 図面や書類のデータ整理
• 社内外の業務上のコミュニケーション
• 原価管理などの計算や報告
  
  

もしこれらの業務に時間や手間がかかっているのであれば、効率化することで長時間労働の是正や人手不足による特定の人への負担を軽減できます。

従来のやり方から変更があると、「それを覚えるのに時間や手間がかかるのではないか」と反発する声があるかもしれません。移行期は手間取る場合があっても、日常業務を少しずつでも効率化していくと長期的にはメリットが大きいので、取り組むべきだと言えます。

また、今後新しく人を採用したり、反対に既存の社員が退職することも考えると、特定の人がやりやすいやり方ではなく、一般的に見ても無駄のない仕組みが出来ている方が良いでしょう。

現場管理業務の効率化について、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

現場管理の効率化に必要なポイントと具体的な方法を詳しく解説

コロナ禍で変わった世間のニーズ

全世界がコロナ禍の影響を受け、ビジネス面だけでなく生活面も含めて本当に多くのことが変わりました。ニューノーマルやアフターコロナという言葉からも、これまでの常識を変えざるを得なくなっています。そうした新しい生活様式にあわせて、世間のニーズも変化しています。

巣ごもり需要が増えたことや、テレビよりも動画プラットフォームが一般化してきことなど、ここ2～3年の変化に対応していくことが重要だと言えるでしょう。

だからこそ、建設業界は本当の意味での働き方改革や意識の変化が必要です。リモートワークが普通になったことや、時短勤務やフレックス勤務など、働き方も多様化し柔軟に対応できる企業が支持されています。そういった流れから、従業員に無理を強いるような働き方はますます敬遠されるようになりました。

デジタル化による業務改善をはじめ、世間のニーズにあわせた体制を作り、既存社員やこれから働きたいと思える人材から選ばれる組織を目指さなくてはなりません。世の中の動向を注意深く見ながら、アフターコロナの時代を乗り越えていきましょう。

業務効率化の課題は現場管理アプリ「SITE」で解決

コロナ禍で浮き彫りになった課題は「これまでの問題視されていたことが顕在化された」ことです。長時間労働、人材不足といった問題を解消し、建設業界で働きやすい職場を作ることで、環境の変化に左右されない強い組織を作っていきましょう。

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