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建設業界が抱える課題と、その解決策とは。事例も紹介しながら解説
最終更新日:2023/07/22
建設業界は、東京オリンピックが終わってからも大阪万博などの大きなイベントや、老朽化した建物の修繕工事などのために今後も高い需要が見込まれる一方で、さまざまな課題を抱えている業界でもあります。
本記事では、建設業界の課題を整理しつつ、その解決策や事例をご紹介します。
ぜひ自社の課題解決にお役立てください。
もくじ
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建設業界の現状や動向
まずは簡単に建設業界の現状と動向について整理します。
建設業従事者は減少傾向にあり、職人の高齢化が進んでいる
建設業従事者の人数は年々減少傾向にあり、さらに平均年齢は高齢化が進んでいます。
また、65歳以上の就業者の数は35％前後である一方で、29歳以下の就業者の数は約10％と、若手人材の不足が顕著です。
この結果から分かるように、今後高齢の職人たちが離職していくと、さらに深刻な人手不足に陥ることが懸念されます。
参考：4. 建設労働 | 建設業の現状 | 日本建設業連合会 (nikkenren.com)
建設投資額は増加傾向が続いている
2023年4月に、一般財団法人建設経済研究所によって2022・2023年度の「建設経済モデルによる建設通しの見通し」が発表されました。
資料によると、ここ数年建設投資額は増加が続いており、2023年度も前年度と比べて2.6%増の68兆4,300億円と増加する見通しとなっています。
新型コロナウイルスで落ち込んでいた社会経済活動が回復傾向にあることや、大阪万博開催に向けた建設物の増加、インフラの修繕維持管理の必要性などから、高い建築需要は続くと見られています。
参考：建設投資の見通し | 各種レポート | RICE 一般財団法人建設経済研究所
迫る「2024年問題」と「2025年問題」
建設業界で現在課題となっているのが、「2024年問題」と「2025年問題」です。
・2024年問題
2019年4月1日に施行された働き方改革関連法の一環で、時間外労働に対して罰則付きの上限規制が設けられるようになりました。2024年は、その法律が建設業界にも適用される年のため、2024年問題と呼ばれています。
上限規制後の労働時間は月45時間、年360時間です。災害時や復旧事業など、特別な事情がある場合は例外ですが、違反した場合は「6か月以下の懲役または30万以下の罰金」という罰則を課される可能性があります。
これまでと同様の品質を保つためにもただ労働時間を短くするのではなく、業務効率化などによって生産性をあげつつ、労働時間を短くする取り組みが必要と言えるとなるでしょう。
・2025年問題
2025年には1947年〜1949年に生まれた「団塊の世代」が全員75歳を迎えることにより、後期高齢者（75歳以上）の人口割合が増えて超高齢社会に突入します。
厚生労働省によると、2025年には前期高齢者（65〜74歳）と後期高齢者を併せた人口は約30％となるとのこと。社会全体の問題となっています。
特に現在建設業界を支えている建設業従事者は高齢者が多いため、さらなる人手不足も懸念され、2024年問題と同様に早急な対策が必須と考えられています。
参考：1 高齢化の現状と将来像｜令和4年版高齢社会白書（全体版） – 内閣府 (cao.go.jp)
建設業界の課題
そんな建設業界が抱えている主な課題は以下の4つです。
・人手不足、人材育成不足
・長時間労働
・古い慣習
・低賃金
詳しく解説していきます。
参考：4. 建設労働 | 建設業の現状 | 日本建設業連合会 (nikkenren.com)
人手不足、人材育成不足
前述した2025年問題で触れた通り、社会全体として、少子高齢化による人手不足は問題となっていますが、建設業界は特に顕著です。
なぜなら建設業従事者は年齢層が高いため毎年の退職者も多いものの、新しく入職する人数は横這いのため、建設業従事者全体の人数は年々減っていっているからです。
若手労働者が全体の10％程度と少ないことや、他の業界に比べて女性労働者が少ないことも課題のひとつ。人手不足のためにしっかり技術を学ぶ間もなく若手労働者が現場に出なければならず、人手不足は人材育成不足にもつながるため、改善が必要だといえるでしょう。
長時間労働
建設業界の労働時間は他の業界に比べて長い傾向があり、2022年の建設業の年間労働時間は調査産業計と比べると約270時間長いです。出勤日数も、調査産業計に比べて29日多くなっています。
理由としては人手不足の他に、工期を守るために長時間労働が常態化しやすいということもあげられます。2024年問題に対応するためだけでなく、従業員の労働環境の改善に向けてしっかり取り組む必要がある課題です。
賃金の低さ
建設業界は他の業界に比べて給与水準が低く、賃金のピークが早いという問題もあります。
日給制の場合、天候不良により作業できない日があれば給与もその分少なくなってしまうため、安定しにくいという側面があります。また、国土交通省の資料によると建設業就業者の賃金のピークは45〜49歳と、他の産業に比べて早めです。
賃金は人手不足にもつながる課題のため、できることから取り組んでいくことが大切です。
古い慣習が残っている
建設業界には、昔からの慣習がそのまま残っていることも多く、それが課題ともなっています。
- アナログな方法が定着しており、業務が非効率になってしまっている
- 仕事が属人化しており、知っている人に業務が集中しやすい
- 「見て現場で学ぶ」性質のためノウハウが蓄積していない
これらの課題は他の課題とも密接に関係しており、この課題を解決することによって他の課題にも良い影響があるため、早急に改善するべきだと言えるでしょう。
建設業界の課題に対する解決策や対策事例
2024年問題や2025年問題など差し迫った問題もあるため、2章で挙げた建設業界の課題改善に向け、早急な解決が必要です。ここでは建設業の課題に対する解決策や対策事例をご紹介します。
労働環境の見直しを行う
待遇や労働時間の縮小、仕事環境の改善など労働環境全体の見直しを行いましょう。
魅力のある労働環境へ見直しをすることで、人材の確保や離職率の改善などができ、人手不足への対策となります。労働環境の見直しは、いろいろな面からアプローチすると良いでしょう。
- 週休2日制などの休日の確保
- 福利厚生の充実
- 残業時間の削減
- 仕事環境の改善
仕事環境の改善として、現場事務所の快適化に着目し、現場事務所に冷暖房やウォーターサーバー、冷蔵庫、シャワー室などの設置を進めている事例もあります。
労働環境が改善することにより、生産性があがることも期待できます。
▼関連記事
建設業の週休2日は義務化ではないが取り組むべき。理由と対策を解説
女性や外国人労働者を積極的に採用する
人手不足に対応するために、女性労働者や外国人労働者を積極的に採用することもひとつ。そのためには、今まで少なかった人材が定着するように制度や環境の見直しや改善の工夫などが必要です。
女性労働者に対しての労働環境の見直しとして、女性専用トイレやロッカーの設置を進めているところは少なくありません。
デジタル化を進める
建設業界の課題を解決し、かつ取り組みやすいのがデジタル化の推進です。
上記で取り上げた2つの解決策は、取り入れるまでに時間がかかってしまうこともあるかもしれません。しかし、デジタル化は身近なところから始めることが可能です。
デジタル化を取り入れると、業務の負担が軽くなり少ない人数で業務を進められるようになったり、離れた場所にいる人とのやり取りが簡単になったり、課題の解決につながるメリットが多くあります。
デジタル化の方法としては、いろいろな方法があります。
- ペーパーレス化を進める
- 電子受発注を取り入れる
- オンラインミーティングを行う
- ツールを使って情報共有を密に行う
- 情報をデータで管理する
自社が取り組めそうなことや、早急に解決したい課題から、どんな方法でデジタル化を進めるか考えると良いでしょう。
▼建設業に必要とされるデジタル化について、こちらの記事でも詳しく解説しています。
建設業に必要なデジタル化とは何か？DXとの違いも踏まえて徹底解説 – SITE（サイト） (conit.site)
人手不足や長時間労働の改善、古い慣習からの脱却には「SITE」を活用
デジタル化を進め業務効率をあげることで、人手不足や長時間労働の改善、古い慣習から脱却できることを前章で説明しました。中でもデジタル化に向けては、建設業の現場管理に特化したアプリ「SITE」がおすすめです。
「SITE」には案件管理やチャット、スケジュールの機能がついており、シンプルな機能で誰にでも使いやすいため、はじめてのペーパーレス化にもぴったり。情報共有もどこにいても簡単にできるため、遠く離れた現場と現場でも、連絡が取りやすくなります。
▼「SITE」を取り入れて、課題を解決した事例もご紹介していますので、ぜひご覧ください。
導入事例 – 建設業向け情報共有ツール「SITE（サイト）」 (conit.site)
▼より詳しい情報はこちらから
まとめ
建設業界の課題はいろいろな問題が絡み合っており、一朝一夕では解決できるものではありません。
その中でもデジタル化を取り入れることによる業務の効率化や生産性の向上は、取り組みやすく、課題解決に向けて大きな効果が見込めます。
改善に向けて、自社で取り組むことができることから取り組んでいきましょう。
