建設業の週休2日は義務化ではないが取り組むべき。理由と対策を解説 - 建設業向け情報共有ツール「SITE(サイト)」

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建設業の週休2日は義務化ではないが取り組むべき。理由と対策を解説

最終更新日:2022/09/10

 
週休2日



週休2日制は企業規模に関係なく今から取り組むべきなのか?取り組むとしても、どうすればいいのか?建設業界の方々は気になっているところだと思います。

週休2日制はただの努力目標にせず、少しずつでもいいので実現に向けた具体的な取り組みを進めていくことが必要です。そして生産性の向上や、担い手不足を解消すべく若手の採用をしていかなくてはなりません。

今回は、建設業界に求められている週休2日制について、国土交通省や日建連の情報をもとにまとめていきます。現状をふまえ、具体的にどのような対策をすべきなのか解説していきます。

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建設業界を週休2日制にするための動き


日建連は2017年12月22日に「週休二日実現行動計画」を策定しました。基本フレームは以下の通りです。

  1. 本行動計画が目指す週休二日は、土曜日および日曜日の閉所とする。
  2. 本行動計画の対象事業所は、本社、支店等やすべての工事現場とする。
  3. 本行動計画の計画期間は、2017〜2021年度の5年間とし、2019年度末までに4週6閉所以上、2021年度末までに4週8閉所の実現を目指す。
  4. 本行動計画の実施状況について、毎年度フォローアップを行う。

引用:日建連の取組み | 建設業週休二日 | 日本建設業連合会

そして2020年12月に公開されたフォローアップ報告書によると、4週8閉所以上が実現できているのは37.9%、4週6閉所以上が実現できているのは72.4%となっています。

引用:週休二日実現行動計画 2020 年度上半期 フォローアップ報告書



日建連は、2022年3月までに全建設現場で週休2日制(4週8閉所)の達成を目指しています。このように、建設業界において週休2日を推進する動きは数年前から高まっています。2024年に適応される時間外労働の上限規制など、建設業界の働き方改革は益々進められていくでしょう。国内全体の産業でライフワークバランスが重視される中、建設業界においても仕事とプライベートが充実する環境をを整えていくことは避けられません。

参考:日建連の取組み | 建設業週休二日 | 日本建設業連合会



週休2日制に取り組む必要性

週休2日制に取り組む必要性として挙げられるげられるのは若手人材の採用です。国土交通省も中長期的な担い手確保に向け、長時間労働の是正や週休2日制の達成を重視しています。

「建設業界で絶対に働きたい」と思っていない限り、これから働こうとしている若者が週休2日が実施されている他の業界と比較した時に大きな懸念材料となるのは間違いありません。また、建設業界同士でも、徐々にですが週休2日制は浸透しているため、取り組めていない企業では益々、若手の採用に苦戦することになります。

だからこそ、企業規模に関係なく週休2日制を実施できる体制を整えていくことは必要です。

参考:工期に関する基準の実施を勧告

参考:建設現場は週休2日制になる?週休2日制の課題と実施のポイント | 転職サイト 現キャリ




週休2日制を不安視する声も

しかし現状は週休2日制を不安視する声もあります。

日給制で働く人の給与減

1つは日給制で働く人の収入です。建設技能者の6割以上が日給制といわれており、避けては通れない課題です。

根本的は解決は日給を月給に変えていくことですが、移行していくことは簡単ではありません。そのため、日建連では雇用形態の移行期間中、個々人の年収が維持できるよう労務単価の引き上げや年収減少分の補填を実施するとしています。

参考:週休二日実現行動計画


工期がきつくなり激務になるかもしれない



もう一つは工期の懸念です。

こちらに関しても日建連は、現状、官民とも発注元が「週休2日制を念頭においた工期を設定する」ことへの理解を求めるしかないとしています。週休2日制ができないような、不当に短い工期設定、工期ダンピングを排除することも含めて社会一般への理解を求めているというのが現状です。

参考:週休二日実現行動計画


週休2日制に向けた対策

ここまで解説してきたことを踏まえて、週休2日制を実現するためにできる対策をご紹介します。

IT技術を活用した生産性の向上と業務効率化

どの企業でも取り組んでいく必要性が高いのはIT技術を活用した環境改善です。特に人手不足に悩む企業や、従業員や職人の長時間労働で悩んでいる企業は、特定の人に属人化しないやり方で生産性の向上と業務効率化をしていくことが急務と言えます。

たとえば、弊社が提供している現場管理アプリ「SITE」では、チャット・スケジュール管理・案件管理の3つの機能で、建設現場の業務を効率化させます。最新図面の共有ができていなかったので出戻りが発生した、コミュニケーション不足によって現場でミスが良く発生するなど、人の力だけでは防ぎきれない問題をツールで解決します。

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▼そもそも現場管理アプリって何?という方はこちらの記事をご覧ください

現場管理アプリとは?メリット・デメリットと選び方のポイント

他社の成功事例から自社に合う対策を実施する

他社の成功事例を知り、自社に合いそうな施策を真似するのは取り組みやすい方法です。ここでは、厚生労働省の事例集より一部抜粋して記載します。より詳しく知りたい方は参考にしている資料をご覧ください。

  • 住宅・不動産事業分野の事例1
    発注者が元請け・下請けを問わず2週6閉所にする前提で工期を設定した。実際の工事の中で、杭の位置出しを効率化するためにITツールを活用して墨出し工の人工を削減。他にも、配筋検査や安全現場巡視といった検査をiPadアプリを使い工数を短縮。業務の効率化により、全体の残業時間も減少した。


  • 住宅・不動産事業分野の事例2
    着工時から4週6休を設定し、さらに4週8休実現に向けて元請け、協力会社と協力した。発注者側は休みを確保するために早期発注をしている。現場での取り組みとして、タブレット端末を活用し施工管理・写真管理の時間短縮を図った。クラウドサービスを使うことで現場での業務時間を1/3にしている。

参考:週休2日達成に向けた取組の 好事例集

多かったのは発注元の理解による早期発注や、交代制を導入して4週6休の体制を作ることから始めるといった取り組みです。その上で、4週8休を実現するためにツールを活用した業務効率化をして時間短縮を図るというのが、今後の現場で多くなっていくのではないでしょうか。


まとめ

建設業の週休2日制は義務ではありませんが取り組むべき課題です。いきなり導入することは難しいため、交代制を取り入れることや現場の業務改善など、できることからはじめてみてはいかがでしょうか。

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