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職人不足は年々加速している?人手不足の建設現場にIT・テクノロジーの力を

 作業服の男性

最近、工事を依頼したいと思っても、職人さんのスケジュールが埋まっていることが多いと感じませんか?

建設業界で働く職人の数は、平成9年(1997年)をピークに減少し続けています。そのため、現在働いている職人(技能労働者)に多くの仕事が集中しているという状況に陥っています。少ない職人かかる負担は大きく、さらに賃金が上がるわけではないという現状から離職する人も少なくありません。

また、職人の高齢化も問題視されており、若手の職人を育成するため各企業、若手人材の採用に注力しているものの、こちらも順調とは言えないのが現状です。

この状況を改善するためには、どのような対策を取る必要があるのでしょうか?今、注目されているのは、ITツールなどテクノロジーを活用した業務効率化です。既存の職人の負担を軽減し、職人の力を最大限活かすためにも効果的だと見られています。

本記事では、職人不足の背景もおさらいしながら、職人不足を解消するテクノロジーについても解説していきます。


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職人の数は平成9年から137万人減少した


国土交通省が発表した「建設業の働き方改革の現状と課題」によると、平成9年に455万人いた建設業界の職人(技能労働者)は、令和2年には318万人となり、およそ137万人減少していることが分かります。


参考:
建設業の働き方改革の現状と課題


減少している主な理由は冒頭お伝えした通り、職人の離職と若い担い手が不足していることです。コロナウィルスの流行もあり、企業としては先行きが見えない状況から、職人一人ひとりの負担が増えたとしても、賃金を上げにくかったという見方もあります。前出した「建設業の働き方改革の現状と課題」でも取り上げられており、国土交通省は次の担い手を育成するためにも、技能労働者の賃金水準の引上げが必要だと主張しています。


職人の多くは会社員ではなく個人事業主のため、自分で営業しなければなりません。「働いた分だけ稼げる」と言った夢のある仕事でなければ、職人になろうという若い人も減ってしまいます。実際、今の若者は「収入よりもプライベートの充実」や「安定して長く続けられる職場」は選ぶ傾向が強まっています。


職人不足で悩む企業は、こうした職人を取り巻く労働環境の改善が急務だと言えるでしょう。


参考:
深刻な職人不足。人材育成とオートメーション化が重要なカギ

 

工事の需要は増加するも職人不足は変わらず


建設工事の数自体が減っているのか?というとそうではありません。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査によると、リーマンショックで大きく落ち込んで以降、2015年から民間工事は増加し、公共工事も民間工事よりは低いですが増加しています。


2018年度の時点で実質建設工事は2割近く増加しているのに対して、建設業界は人手不足のため労働投入量が横ばいのまま。そのため、工事が増加しても供給制約となってしまうことが懸念されていました。


そんな建設業界の現状は2021年になっても変わらず、民間工事受注は2020年と比較しても20%以上増えているなか、建設技術社の有効求職者数は2021年5月以降は減少しており、「工事増加・人手不足」のままです。


参考:
建設業の現状と公共工事の動向

参考:【2022年版】建設業界の需要と今後の動向とは?2021年との違いも紹介 | 転職サイト 現キャリ

 

▼関連記事

【2022年5月現在】建設業界の今後はどうなる?業界の将来や求められる人材とは 

 

人手不足と労働環境の悪化で離職率が高まる悪循環

今後も、人口減少により、職人や現場監督の人数は減少していくことは明らかです。現在でも人手不足の状態となっている建設現場で、さらに人材の減少が続くと、膨大な量の工事を本当に少ない管理者でこなしていかなければならない状況に陥ってしまいます。


そうなると、無理な残業や休日出勤などを行って対応していくという労働環境の悪化に拍車がかかることになります。このような状況になってしまうと、建設業を志して新卒で業界に入った人も、業界全体の状況に見切りをつけて、他業界へと転職してしまうというような建設業を離れていく人材も出てくるでしょう。現在の人手不足が、さらなる人手不足を発生させるという悪循環に陥ってしまっていると言っても過言ではありません。


▼関連記事

中小建設業の若者離れ 本当の原因とは?防ぐために必要な対策も解説

 

人手不足の現場管理にIT・テクノロジーの力を


現在の、職人も現場監督も不足している建設業においては、業務効率化が必要不可欠です。こうした人手不足の現状では、重複した作業や分業、整理された図面管理などを誰が見ても一目でわかる、という状況で無駄のない作業を行う必要があります。


その一つの希望となるのが冒頭お伝えしたIT・テクノロジー技術の活用です。現場管理業務では、現場監督と職人との連携が非常に重要となります。仕事の連絡をチャットツールにより複数人で共有すれば、何本も電話をかけるのに時間を割かれるといったことはありません。ITツールを活用し、組織の情報共有がスムーズになれば多くのメリットが得られます。


▼建設業向けのITツールについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください

現場管理(施工管理)アプリとは?メリット・デメリットと選び方のポイント


例えば、ITツールを活用する際に便利なのがクラウドストレージです。写真管理も職人や現場監督がそれぞれ撮影した作業写真を、即日にクラウドストレージにアップし共有すれば、写真整理の時間が削減されます。


また、現場監督から職人に渡さなければならない施工図面も、最新版を分かりやすく示した状態で、クラウドストレージに共有すれば、最新版でない施工図面をもとに施工を行ってしまったというような事態を防ぐことができます。こうした業務効率化を行えば、今までの現場管理業務がいかに非効率で手間がかかっていたかということが実感できるはずです。


クラウドストレージを活用すると、PCから資料や図面を即座に共有することができるので、別の現場に入っている職人ともオンタイムで作業をすることができます。まるで、同じオフィスで働いているような感覚になるでしょう。


こうしたクラウドの力は、現場に常駐する現場監督のみならず、現場を複数抱える現場監督や、掛け持ち現場の多い職人にとっても業務効率化に繋がり、多くの現場を回すことができるようになります。


人口減少などによる働き手の減少などの、人手不足の根本的な解消は難しいですが、少なくなってしまった現場の人数をカバーするようにクラウドの力を借りるというのも、現場を強くする方法とも言えます。


▼クラウドについて詳しく知りたい方はこちらをご覧ください

現場管理をクラウド化させるメリットとツールの選び方

 


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